NIは、実現したいことから始まり、
成立しない状態を、成立する構造へ変える
外部実装機能です。

必要な手段や専門性を組み合わせ、
必要に応じて実装・検証まで関わります。

詳しく見る：WHAT IS NI

明確な境界があるわけではありません。

一般的なコンサルティングでは、
蓄積された知見や手法をもとに、
解決策を提示することが多くあります。

NIは、先に手段を決めません。
クライアントが実現したいことから始め、
何が必要かを逆算して考えます。

提言や資料作成そのものではなく、
実現と課題解決へ至る道筋を
つくることを重視しています。

実例を見る
実装02構想を現場が動ける仕組みに変えた。

案件によりますが、実際に対応しています。

NIには、これまで扱ったことのない
業界や商材についてのご相談も
珍しくありません。

多種多様な案件経験から、
昨日の経験を今日の課題に活かす引き出しと、
実際の行動に落とし込む嗅覚があるからです。

業界固有の専門知識が必要な場合は、
その領域の専門家や実務者と連携します。

詳しく見る：ABOUT

AIでできることは、積極的にAIへ任せます。

探索、分析、比較、仮説生成、構造化など、
できることは大きく広がりました。

それでも、100の傾向だけでは見えない
1の実態があります。

現場で何が起きているのか。
なぜ、その人が選ぶのか。
そこは直接確かめます。

実例を見る
一次情報02この土地で選ばれる理由は街を歩いて見つけた。

前例がない。十分なデータがない。
知見はあるが、社内や関係者に散在している。

複数の専門や部門が絡み、
誰も全体の答えを持っていない。

調査や検討を重ねても、
次の一手が見えない。

そうした、既存の型では
袋小路になりやすい課題で力を発揮します。

見立てや進め方にも踏み込めるほど、
NIの強みを活かしやすくなります。

実例を見る
前提03黎明期の市場は過去の統計には現れない。

むしろ、よくあるご相談です。

材料をさらに増やす前に、
何が判断を止めているのか、
どこで全体がつながっていないのかを見ます。

既存の調査や提案も、
そのまま材料として使います。

実例を見る
実装01構想を実行につながる事業構造へ変えた。

あります。

依頼先や解決方法がすでに明確な、
汎用的・定型的なご相談は、
専門の事業者へ依頼する方が適しています。

また、結論に都合のよい事実だけを集めたり、
事実を望む方向へ解釈する仕事には向きません。

進め方は柔軟でも、
事実は事実として扱います。

必要な実態を、直接取りに行きます。

現地を見る。人に会う。
必要な相手に聞く。

決まった調査手法から入るのではなく、
知りたい事実から逆算して、
情報の取り方そのものを組み立てます。

実例を見る
一次情報03統計にない答えは当事者まで取りに行く。

あります。

当初の仮説に固執することより、
実現に近づくことを優先します。

事実と想定が合わなければ、
その理由を確かめた上で、
見立てや進め方の修正を提案します。

実例を見る
前提01仮説が事実と合わなければ前提から見直す。

問題ありません。

「何を実現したいのか」
「いま、どこで止まっているのか」

まず、その二つを伺います。
依頼内容を決める前から始められます。

詳しく見る：HOW TO USE

調査だけでも、部分的な支援でも、
実装まででも可能です。

ご希望、ご予算、必要性を確認し、
NIが担う範囲と役割を決めてから進めます。

実例を見る
実装03新業態イベントは離脱者ゼロで完遂した。

決まりはありません。
担当者からでも構いません。

ただし、進める過程のどこかで、
実現したいことを持つ人、
最終判断をする人との接続は必要です。

原則、すべて代表が一気通貫で担当します。
調査、構想、実装などフェーズが変わっても、
責任者も、直接やり取りする担当者も変わりません。

NIの提供価値は、代表自身の経験や嗅覚と
切り離しにくいものです。

そのため、ご相談の入口から
ご依頼いただいた範囲の最後まで、
代表が直接関わります。

内容によって異なる体制が適切な場合は、
ご依頼前に明確にお伝えします。

詳しく見る：ABOUT

可能です。

必要に応じてNDA・CAを締結し、
情報管理については貴社の規定に準じます。

個人情報についても同様ですが、
NIでは原則として、個人情報そのものを預からずに
目的を達成する運用を行っています。

NIが担う範囲・役割に応じて、
ご予算と、いつまでにどの状態を目指すかを
伺いながら、お見積もりします。

NIは汎用・定型サービスではなく、
代表がご相談ごとに関わり方を組み立てます。

そのため、相見積もりを前提としたご相談には、
原則として対応していません。

可能です。

オンラインの有料相談として、
まずは壁打ちをしたいとき、
担当者ご自身の考えを言葉にしたいとき、
方針を定めるきっかけが欲しいときなどに
ご利用いただけます。